青森県のDX補助金は募集終了｜店舗が次の募集までに備えること
／ 更新 2026.09.20
確認日：2026年9月19日。令和8年度「青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金」は募集終了です。県が示した募集期限は2026年6月19日17時でした。この記事では、これから店舗のデジタル化を考える方へ、制度の特徴と次の公募を探す間に進められる準備を説明します。
どのような取組を支援する制度だった？
県内に本社・本店を持つ中小企業者が対象で、青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関の支援を受けて作ったDX推進計画が必要です。新しいビジネス、顧客の獲得、生産性の向上につながり、県内産業の参考となる取組を支援する制度として案内されました。
2026年度は補助対象経費の3分の2以内、上限400万円、採択は2件程度という募集でした。機器を買えば広く支給される仕組みではなく、事業計画の内容を審査する制度です。
出典：青森県「令和8年度 産業DXモデル創出支援事業費補助金」。次年度・追加募集の実施や条件は、新しい公募が出てから確認してください。
店の計画は「買うもの」から「変える仕事」へ
編集部からの提案は、最初に「いま困っていること」「変える手順」「確かめる数字」の3つを書くことです。たとえば、小売店が売上集計と発注を別々にしているなら、入力を減らし、売れ筋を見て発注できるようにする計画を考えます。端末はそのための道具として選びます。
これは採択された事例ではなく、店内で計画を整理するための仮の例です。売上の増加を約束する数字を置くより、現在の転記時間や欠品の回数を測り、導入後も同じ方法で確認できる目標を作りましょう。
今から集めたい資料は4種類
- 現状の記録：月別売上、取引件数、集計・発注にかかる時間。
- 作業の流れ：注文、支払い、売上管理、入金照合のどこで手作業があるか。
- 内訳のある見積もり：機器、設定、ソフト、連携、研修、保守を分けたもの。
- 実行できる日程：導入担当者、スタッフ研修、繁忙期を避けた切替え候補日。
資料をそろえることと、発注することは別です。公募を利用する予定なら、新しい制度の契約・発注可能日を確かめてから進めます。申請書の様式や対象経費も年度ごとに確認が必要です。
補助金がなくても続けられるかを確かめる
月額料や決済手数料は導入後も発生します。通常月と繁忙月で決済額を変えて試算し、入金が仕入れや給与の支払日に間に合うかも見ます。補助を使う案だけでなく、今のレジを残して小さく始める案を並べると、必要な投資の範囲を考えやすくなります。
とくに少人数の店では、導入作業をする時間も資源です。データ移行やスタッフの練習に何時間必要か、販売会社へ聞いて予算と日程に含めましょう。
次の情報は県とDX総合窓口で確認する
公募情報は青森県DX推進課と青森県DX総合窓口で確認できます。制度が多くて判断できない場合は、店の所在地・業種・導入予定をまとめて相談してください。DX総合窓口に持っていく相談メモも用意しています。
計画が固まったら決済端末を比較
サービス・端末比較で、PayCAS Mobileを含む候補の費用と運用を比べられます。補助の有無にかかわらず、自店の売上規模と必要な機能で見積もりをそろえましょう。
