キャッシュレスの数字を使うときは、何を分母にした割合か、いつのデータかを確認しましょう。全国の決済額、家計の支払割合、店舗の導入率は別の指標です。
都道府県別の支払割合
キャッシュレス推進協議会の都道府県別資料は、2024年の全国家計構造調査を基にした支払割合を案内しています。2026年の公表日とデータの対象年を区別してください。この指標を「県内店舗の導入率」と読み替えることはできません。
継続して確認する一次資料
- 日本銀行：決済動向 — 月次の資料と対象期間を確認する入口。
- 日本銀行：決済動向の解説 — 統計の範囲と定義の確認先。
- 日本クレジット協会：関連統計 — カード関連の原資料を確認する入口。
- 観光庁：インバウンド消費動向調査 — 訪日客の旅行消費を確認する入口。
数字を比較するときの3つの確認
- 同じ対象年・対象期間か。
- 金額・件数・人数のどれを集計した値か。
- 調査対象と集計方法が同じか。
市場全体の統計は自店の売上増加を保証するものではありません。店舗の客層・客単価・希望される支払方法も合わせて導入を判断してください。
