免税レジは2026年11月から変わる？

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免税レジを使っている店舗では、2026年11月1日の制度変更に向けて「会計時に税抜価格で販売するのか」「返金を誰が行うのか」を見直す必要があります。これまでと同じレジ運用を続けられるのか、不安に感じている店長やスタッフも多いのではないでしょうか。

この記事では、免税制度変更でレジ業務がどう変わるのか、店舗が準備すること、リファンド方式 対応レジを選ぶときの比較軸を説明します。免税対応 POSレジとしてのスマレジの対応予定と、返金方法の条件も整理します。

結論からいうと、店頭で免税分を差し引く従来の運用から、税込みで販売して出国確認後に返金する運用へ変わります。免税レジそのものが不要になるのではなく、購入記録情報の送信や返金状況の管理に対応した仕組みが必要です。

免税レジは2026年11月からどう変わる？

店頭での免税からリファンド方式へ移行

2026年11月1日から、輸出物品販売場制度はリファンド方式へ移行します。現行制度では、条件を満たす旅行者に対して、店舗が会計時に消費税を免除して販売します。変更後は、旅行者がいったん消費税込みの価格を支払い、出国時の確認後に消費税相当額の返金を受ける流れです。

つまり、店舗スタッフがレジで税抜価格を計算し、免税書類を発行する場面は変わります。一方で、免税販売に必要な情報の管理や送信までなくなるわけではありません。制度の開始日は国税庁が案内する2026年11月1日であり、POSベンダーの申込期限や提供開始日は別に確認しましょう。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm（確認日：2026年10月1日）

税込みで販売し、出国時の確認後に返金する仕組み

リファンド方式では、旅行者は購入時に通常の税込み価格を支払います。その後、免税対象の商品を持って出国し、購入日から90日以内の出国時に税関で旅券などを提示して確認を受けます。確認後、店舗または返金を委託された事業者が消費税相当額を返金します。

返金方法は、消費税法令で一つに固定されていません。国税庁は、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関の確認を受けた出国港内での現金返金などを例示しています。店舗が自ら返金する方法だけでなく、承認送受信事業者などへ委託する方法もあります。

店舗では「購入時に免税になる」と説明するのではなく、「税込みで支払い、出国時の確認後に返金される」と案内することが重要です。旅行者が店頭で戸惑わないよう、レシートや多言語の案内を準備しておくとよいでしょう。

店舗に残る購入記録情報の送信と案内

新制度でも、免税対象取引の購入記録情報を正確に扱い、制度に対応した仕組みで送信する必要があります。レジでは通常販売に近い操作になっても、免税対象者や購入内容を記録する機能まで不要になるわけではありません。

また、店舗は旅行者に対し、次の点を説明する必要があります。

• 免税対象物品の購入日から90日以内の出国時に、税関で確認を受けること
• 税関から求められた場合、免税対象物品を提示できるようにすること
• 確認を受けた物品を輸出しない場合、免除された消費税相当額を徴収されること

出典：国税庁「販売時の留意点」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm（確認日：2026年10月1日）

免税制度変更に向けた店舗の準備

現在のレジで確認する免税機能とデータ管理

まずは現在の免税レジについて、次の項目を確認しましょう。確認は、レジの提供会社、免税システムの提供会社、決済会社に分けて問い合わせると整理しやすくなります。

確認項目	確認する内容
会計	2026年11月1日以降、税込み販売と免税対象取引の記録に対応できるか
購入記録	必要な情報を作成し、電子送信できるか。送信エラーを確認できるか
保存・検索	免税取引を後から検索し、返金や問い合わせに使えるか
返金連携	利用する決済方法や返金事業者と連携できるか

現在のレジが従来の店頭免税だけに対応している場合は、新制度に合わせたアップデートや別サービスが必要になる可能性があります。対応開始日、対象プラン、必要な機器、契約変更の有無を、ベンダーに具体的に聞きましょう。

スタッフ向けの会計・返金案内を整える

スタッフには、会計操作だけでなく旅行者への説明方法も共有します。特に「今日は免税なので税抜きになります」という旧来の説明を、そのまま使わないことが大切です。

1. 商品と旅行者の免税対象条件を確認する
2. 税込み価格を受け取り、購入記録情報を登録・送信する
3. 購入日から90日以内の出国時に税関確認が必要だと案内する
4. 返金方法、返金時期、問い合わせ先を案内する

返金方法を店舗が自ら行うのか、返金事業者へ委託するのかで、説明内容は変わります。スタッフ用の短い台本と、旅行者に渡す多言語案内を用意し、通常会計と免税対象会計の流れを実際に確認しておくと安心です。

返金方法と委託先、契約条件を決める

返金方法は法律で一律に決められていないため、店舗の販売場所、旅行者の決済方法、問い合わせ対応の体制を踏まえて決めます。返金を外部へ委託する場合は、承認送受信事業者と返金事業者の役割、契約先、費用、返金状況の確認方法を確認してください。

問い合わせでは、次のように聞くと具体的です。

• 購入記録情報の送信は、どの契約とどのプランに含まれますか
• 返金の成立・否決・未処理を、店舗画面で確認できますか
• 利用できる決済方法、カードブランド、返金先、返金までの時間は何ですか
• 制度開始前に必要な申込みやテストの期限は、制度の開始日と別にありますか

返金事業者へ委託する場合、事業者の認可や資金移動に関する手続きなど、消費税以外の法令が関係する場合があります。契約前に、店舗が自ら行う作業と委託先が行う作業を文書で確認しましょう。

リファンド方式対応レジの比較軸とスマレジの対応予定

免税対応POSレジを比べる5つのポイント

リファンド方式 対応レジを選ぶときは、「免税対応」と書かれているかだけでなく、どの作業まで対応するかを比べます。

1. 購入記録情報の作成・電子送信：送信方法、エラー通知、取消や修正の手順を確認します。
2. パスポート情報の読み取り：カメラやリーダーでの読み取り方法と、入力ミスを防ぐ仕組みを見ます。
3. 免税取引の管理：免税成立、否決などの状態を検索・確認できるかを比べます。
4. 返金方法との連携：決済方法、カードブランド、Web申請の有無、返金状況を確認します。
5. 契約・運用条件：対象プラン、必要な契約、機器、申込期限、サポート窓口をそろえて比較します。

免税計算、購入記録の電子送信、返金は別の機能です。いずれか一つに対応しているだけで、すべての免税業務が自動化されるとは限りません。

スマレジで確認できる免税計算・電子送信・管理機能

スマレジの公式製品ページでは、2026年11月からの免税リファンド方式への対応予定が案内されています。POS売上データを免税データとして扱い、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の電子送信、免税成立後の返金まで連携する仕組みが示されています。ただし、対応予定と提供開始済みは区別して判断しましょう。

従来からの免税機能として、免税の自動計算、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の電子送信、免税書類の電子保存、免税額の集計などが公式ページに掲載されています。免税の基本機能には、全プランで利用できると案内されている機能もありますが、新制度対応や返金を含む条件は別に確認が必要です。

確認する際は、「リテールビジネスプランで利用できる機能はどこまでか」「対応予定の機能はいつから利用できるか」「申込みや契約変更が必要か」と質問しましょう。

出典：スマレジ「新免税制度『リファンド方式』対応」 https://smaregi.jp/product/taxfree.php（確認日：2026年10月1日）

資料請求のご案内・PR

自店に必要な免税機能を比較する

• 税込み販売と購入記録情報の送信を一つの流れにしたい
• 免税取引の成立や否決を後から確認したい
• 返金方法と決済条件を整理して選びたい

免税計算、電子送信、取引管理、返金は別々に確認する必要があります。スマレジの資料や案内を比較材料にしながら、対象プラン、利用開始時期、必要な契約や機器を自店の運用に照らして検討しましょう。

まずはスマレジの資料を請求してみる

下のバナーから資料請求へ進めます。

PAYGATEの自動返金とWeb返金の違い、確認が必要な条件

スマレジの公式案内では、返金方法としてPAYGATEを利用した自動返金と、免税専用Webサイトを使った返金が示されています。PAYGATEで決済した取引では、免税成立時に購入時のカードへ時間差で返金する仕組みです。ただし、対応カードブランドには一部制限があります。すべてのカードで自動返金できるとは限りません。

Web返金では、旅行者が免税専用Webサイトでアカウントを作成し、返金先情報を登録して申請します。自動返金とWeb返金は、返金先、旅行者の操作、店舗の案内方法が異なるため、決済方法ごとの手順をスタッフに共有しましょう。

項目	PAYGATEの自動返金	Web返金
旅行者の操作	返金申請は不要と案内	アカウント作成・返金先登録・申請
返金先	購入時に利用したカード	登録した口座やカードなど
確認条件	PAYGATE決済かつ対応カードブランドか	対象取引、登録情報、申請手順

契約前には「PAYGATE以外の決済はどう返金するか」「対応カードブランドは何か」「返金成立の通知をどこで確認するか」「Web返金の対象となる返金先は何か」を確認してください。PAYGATEと返金機能の契約条件、免税機能の対象プランは、まとめて決めずに一つずつ確認します。

出典：スマレジ「新免税制度『リファンド方式』対応」 https://smaregi.jp/product/taxfree.php（確認日：2026年10月1日）

まとめ：免税レジは制度と製品条件を分けて準備する

免税制度変更では、店頭での免税販売から、税込み販売と出国後の返金を組み合わせるリファンド方式へ移行します。免税レジを選ぶときは、制度上必要な作業と、POS・決済サービスが実際に提供する機能を分けて考えましょう。

• 2026年11月1日からリファンド方式が始まり、税込みで販売します。
• 購入日から90日以内の出国時に、税関での確認が必要です。
• 店舗は購入記録情報の送信と、旅行者への出国・返金案内を準備します。
• 免税計算、電子送信、取引管理、返金は別機能として比較します。
• スマレジは対応予定を公表していますが、提供時期、プラン、契約条件を確認します。
• PAYGATEの自動返金には決済方法とカードブランドの条件があります。

次は、現在のレジ会社と決済会社に対応範囲を聞き、必要な機能と契約を一覧にしましょう。そのうえで、スマレジを含む候補の資料を比べ、自店の会計手順、返金方法、スタッフ教育に合うかを判断します。

資料請求のご案内・PR

まずは資料請求で確認項目を整理する

• 自店のプランで新制度対応が利用できるか知りたい
• PAYGATEの対象決済とカードブランドを確かめたい
• 申込み、契約変更、運用開始までの手順を整理したい

まずはスマレジの資料を請求して、免税対応 POSレジの機能とプランを比較してみましょう。個別の免税条件、返金条件、見積額、申込期限は、資料を見たうえで窓口に具体的に確認すると導入判断を進めやすくなります。

まずはスマレジの資料を請求してみる

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よくある質問

リファンド方式はいつから始まりますか？

リファンド方式は2026年11月1日から始まります。開始後は、旅行者が店頭で消費税込みの価格を支払い、出国時に消費税相当額の返金を受ける方式へ移行します。店舗は開始日以降の取引に備え、免税対象取引の購入記録情報を送信し、購入日から90日以内の出国時に税関確認が必要であることを案内します。これにより、従来の購入時免税から出国後返金へ切り替わります。

参考：国税庁：免税リファンド方式特設サイト（確認日：2026-10-01）

2026年11月以降、免税レジは不要になりますか？

2026年11月以降、従来型の免税レジ、つまり店頭で税抜計算や免税書類を発行する運用は不要になります。ただし、免税対応そのものがなくなるわけではありません。店舗は税込価格で販売し、免税対象取引のデータを制度に対応した仕組みで送信する必要があります。したがって、通常販売に近いレジ運用へ変わりますが、免税データ送信に対応したPOS等は必要です。

参考：【2026年11月施行】免税リファンド方式とは？変更のポイントと店舗が準備すべきこと（確認日：2026-10-01）

スマレジはリファンド方式に対応していますか？

スマレジはリファンド方式への対応を公式に公表していますが、製品ページの表現は現時点で「対応予定」です。対応内容として、POS売上データを免税データとして扱い、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の電子送信、免税成立後の返金まで連携する仕組みを示しています。したがって、対応方針と機能内容は確認できますが、提供開始済みとまでは今回の本文から断定できません。

参考：新免税制度「リファンド方式」対応（確認日：2026-10-01）

免税の返金方法は法律で決められていますか？

免税の返金方法は、消費税法令で一律に決められていません。国税庁は、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関の確認を受けた出国港内での現金返金などを例示しています。返金は店舗自身が行うことも、承認送受信事業者等へ委託することも可能です。したがって、法律上の固定方式ではなく、店舗または委託先が具体的方法を選びます。

参考：国税庁：免税リファンド方式特設サイト（確認日：2026-10-01）

スマレジならすべてのカードに自動返金できますか？

いいえ。すべてのカードに自動返金できるとは確認できません。PAYGATEで決済された取引は、免税成立時に購入時のカードへ時間差で自動返金できますが、公式ページに「対応カードブランドには一部制限があります」と明記されています。具体的には、①PAYGATE決済であることを確認し、②対応カードブランドであれば旅行者の申請なしで購入時のカードへ自動返金します。自動返金を利用しない場合は、免税専用Webサイトでアカウント作成と返金先情報の登録を行い、Web申請後に返金する手順です。

参考：新免税制度「リファンド方式」対応 ／ 【2026年11月施行】免税リファンド方式とは？変更のポイントと店舗が準備すべきこと（確認日：2026-10-01）