免税レジは2026年11月から変わる？準備とスマレジ

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免税レジの運用が、2026年11月1日から大きく変わります。これまでのように、店頭で消費税を差し引いて販売する方法から、旅行者が税込価格で購入し、出国時に消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」へ移行します。

「今のレジで対応できるのか」「スタッフは何を案内すればよいのか」「返金は誰が行うのか」と不安に感じる店舗も多いでしょう。特に宮崎県の店舗でも、全国共通の制度変更として準備が必要です。

この記事では、免税制度変更によるレジ業務の変化、店舗の準備、リファンド方式対応レジの比較ポイントを説明します。先に結論をいうと、店頭の免税計算は簡単になりますが、免税販売データの送信や返金方法の整理は必要です。スマレジは対応予定を公表していますが、提供開始時期や契約条件は個別に確認しましょう。

免税レジは2026年11月からどう変わる？

店頭での免税からリファンド方式へ

2026年11月1日から、輸出物品販売場制度はリファンド方式へ移行します。現在の店頭免税では、旅行者が商品を購入するときに消費税を差し引き、店舗が免税手続きを行います。新方式では、旅行者がいったん消費税込みの価格を支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額が返金されます。

項目	現在の店頭免税	リファンド方式
購入時の支払い	免税価格	税込価格
返金のタイミング	購入時に免税	出国時の確認後
店舗の主な対応	免税計算や書類発行	購入記録情報の管理・送信

根拠は国税庁の「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」です。制度の開始日は2026年11月1日とされています。
出典：国税庁「免税リファンド方式特設サイト」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm（2026年10月3日確認）

店頭で税抜価格を計算しなくなることと、免税対応が不要になることは別です。対象取引の情報を正しく記録し、制度に対応した仕組みで送信する体制は残ります。

店舗のレジ業務と旅行者への案内の変化

リファンド方式では、店頭で従来のような免税計算や免税書類の発行を行わず、通常販売に近い会計ができます。一方、旅行者には「購入時は税込価格で支払うこと」「購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受けること」を案内します。

また、旅行者は税関の求めに応じて免税対象物品を提示できるようにし、税関の確認を受けた商品は遅滞なく輸出する必要があります。店舗では、国税庁が公開するリーフレットを掲示・交付する方法も検討できます。日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語の案内も公開されています。

レジ担当者向けには、「なぜ購入時に消費税を支払うのか」「返金はいつ、どこで行われるのか」を短く説明できる台本を用意すると安心です。返金の実施主体や手続きは、店舗が自ら行う方法のほか、返金事業者へ委託する方法もあります。
出典：国税庁「免税リファンド方式特設サイト」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm（2026年10月3日確認）

免税制度変更に向けた店舗の準備

免税販売データと返金方法を整理する

最初に、免税対象取引をどのように記録し、どの事業者へ送信するかを整理します。購入記録情報の作成・送信を自社で行うのか、承認送受信事業者へ委託するのかで、必要なシステムや契約が変わります。

1. 免税店の許可状況と、リファンド方式で必要な手続きを所轄税務署へ確認する
2. POSから購入記録情報を作成・送信できるか、ベンダーへ確認する
3. 返金を自社で行うか、返金事業者へ委託するか決める
4. 返金後の問い合わせ、取消、返品時の社内手順を決める

返金方法には、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。ただし、返金を委託する場合は、契約先の業務範囲や手数料、店舗が行う確認作業を確認してください。返金事業者には、消費税以外の法令に基づく登録や本人確認などが関係する場合もあります。

2026年11月1日からリファンド方式に対応した免税店の許可を受けたい場合、国税庁は所轄税務署へ事前相談のうえ、2026年10月1日以降、速やかに申請書類を提出するよう案内しています。10月31日までに許可または識別符号の通知を受ける必要があるため、制度の適用日と、店舗側の申請・契約期限を分けて管理しましょう。

スタッフ向けの接客・多言語案内を準備する

新制度では、旅行者が「購入時に税金が戻らない」と戸惑う可能性があります。レジ前で説明が止まらないよう、次の内容をレシート付近やカウンターで案内できるようにします。

• 購入時は消費税込みの価格を支払うこと
• 出国時に税関でパスポートなどを提示し、確認を受けること
• 購入日から90日以内に出国する必要があること
• 返金方法、返金時期、問い合わせ窓口

説明文は、スタッフが毎回長く話すのではなく、短い多言語リーフレットと口頭説明を組み合わせると運用しやすくなります。返品や購入内容の変更があった場合に、免税データや返金依頼をどう扱うかも、責任者を決めておきましょう。

税務署や関係事業者へ確認する質問

宮崎県の店舗も、まずは自店を管轄する税務署へ相談します。次の質問を紙やメモにまとめておくと、確認漏れを防げます。

確認先	質問例
所轄税務署	リファンド方式の免税店許可に必要な書類と、自店の申請時期は何か
POS事業者	購入記録情報の作成・電子送信、パスポート読み取り、取消に対応するか
決済・返金事業者	返金対象の決済方法、カードブランド、返金条件、店舗の手続きは何か
社内責任者	返金状況の問い合わせや返品時の対応を誰が担当するか

「免税に対応している」という一言だけで判断せず、計算、電子送信、返金を分けて確認することが大切です。

免税対応POSレジの比較軸とスマレジの確認事項

免税計算・購入記録情報の電子送信を確認する

免税対応POSレジを比べるときは、機能名だけでなく、どの作業まで一つの仕組みで扱えるかを見ます。主な比較軸は、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の作成・電子送信、免税データの保存、取引の取消や変更への対応です。

スマレジの公式製品ページでは、パスポートの読み取り、購入記録情報の電子送信、免税書類の電子保存、免税額の集計などを案内しています。従来の免税機能については、免税額の自動計算が全プランで利用できるとされています。一方、リファンド方式への対応は「対応予定」と案内されているため、現在提供されている機能と、2026年11月に向けた対応予定を分けて確認してください。

出典：スマレジ「新免税制度『リファンド方式』対応」
https://smaregi.jp/product/taxfree.php（2026年10月3日確認）

返金方式と決済方法・カードブランドの条件を確認する

返金は、免税計算や電子送信とは別の機能です。スマレジの公式情報では、PAYGATEで決済した取引について、免税成立後に購入時のカードへ時間差で自動返金する仕組みを案内しています。ただし、対応カードブランドには一部制限があると記載されています。

そのため、PAYGATEを利用すればすべてのカードに自動返金できる、と考えてはいけません。契約前に、次の点を確認しましょう。

• 自店で利用する決済方法が自動返金の対象か
• 利用するカードブランドが対象か
• 免税成立から返金までの処理と、返金状況の確認方法
• PAYGATE以外の決済を使った場合の返金方法

スマレジの案内には、免税専用Webサイトを使った返金方法も掲載されています。店舗の決済構成や旅行者の利用方法によって適した方法が変わるため、返金方法を一つに決めつけず、見積もりや契約条件とあわせて確認します。

スマレジの対応予定と対象プランを確認する

スマレジの公式製品ページでは、リファンド方式を「2026年11月から対応予定」とし、POS売上データの免税データ化、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の電子送信、免税成立後の返金までの連携を説明しています。これは公式に公表された対応予定であり、すべての機能が提供開始済みだと断定するものではありません。

また、公式ページでは免税対応の基本機能を「リテールビジネスプラン」と案内し、従来の免税計算や免税額集計については全プランで利用できる機能があるとしています。リファンド方式の電子送信・返金がどのプラン、契約、オプションに含まれるかは、機能ごとに確認が必要です。

問い合わせ時は、「リファンド方式の提供開始日」「免税データ送信の対象プラン」「PAYGATEの対象決済・カードブランド」「Web返金の条件」「必要な機器と申込み期限」を具体的に尋ねましょう。ベンダーの申込期限は、制度の適用日とは別に設定されることがあるため、早めに確認するのがおすすめです。

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免税対応POSレジを機能ごとに比べる

• 店頭の免税計算をどこまで省けるか
• 購入記録情報をどう送信・保存するか
• 返金方法と決済条件が自店に合うか

免税計算、電子送信、返金は同じ機能ではありません。スマレジを検討するときも、リファンド方式対応の予定と提供済み機能、対象プランや決済条件を分けて比較すると、自店に必要な仕組みを整理しやすくなります。

まずはスマレジの資料を請求してみる

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まとめ

免税レジの準備では、店頭の会計が簡単になる点だけでなく、購入記録情報の送信と返金後の管理まで考えることが重要です。今回のポイントを振り返ります。

• 2026年11月1日から、店頭免税からリファンド方式へ移行する
• 旅行者は購入時に税込価格を支払い、出国時の税関確認後に返金を受ける
• 店舗は免税販売データの記録・送信と、返金方法の準備が必要
• 旅行者へ、90日以内の出国や税関確認について多言語で案内する
• 免税計算、電子送信、返金、決済ブランド、対象プランを分けて比較する
• 免税店の許可や申請は、所轄税務署へ早めに相談する

次は、現在のレジでパスポート情報や購入記録情報を扱えるか、返金を自社で行うか委託するかを整理してください。そのうえで、スマレジを含む候補に、提供開始時期、対象プラン、決済・カードブランドの条件、必要な申込みを確認すると判断しやすくなります。

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自店に合う免税レジを資料で確認する

• リファンド方式の開始に向けた申込みや設定の時期
• 免税データ送信と返金に必要なプラン・契約
• PAYGATEやWeb返金の対象決済とカードブランド

まずはスマレジの資料を請求して、機能とプランの比較から始めましょう。個別の免税条件、返金条件、必要な機器や見積額は、資料を見たうえで窓口に確認すると、自店の運用に合うかを落ち着いて判断できます。

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よくある質問

リファンド方式はいつから始まりますか？

リファンド方式は2026年11月1日から始まります。開始後は、旅行者が店頭で消費税込みの価格を支払い、出国時に消費税相当額の返金を受ける方式へ移行します。店舗は同日以降の取引について、税込価格で販売し、免税データを送信できる体制を整え、購入日から90日以内の出国時に税関確認が必要だと案内します。

参考：国税庁：免税リファンド方式特設サイト（確認日：2026-10-03）

リファンド方式では、店舗のレジで免税計算をしなくてもよいですか？

はい。リファンド方式では、店頭で従来のように税抜価格を計算したり、免税書類を発行したりする必要はありません。旅行者には税込価格で販売し、通常販売に近いレジ運用にできます。ただし、免税対象取引のデータを制度対応の仕組みで送信する必要があるため、免税対応POSなどまで不要になるわけではありません。

参考：【2026年11月施行】免税リファンド方式とは？変更のポイントと店舗が準備すべきこと（確認日：2026-10-03）

スマレジはリファンド方式に対応していますか？

スマレジはリファンド方式への対応を公式に公表していますが、製品ページの表現は「対応予定」です。対応内容として、POS売上データを免税データにし、パスポート情報の読み取り、購入記録情報の電子送信、免税成立後の返金まで連携すると説明しています。一方、今回の本文だけでは、提供開始済みとは断定できません。

参考：新免税制度「リファンド方式」対応（確認日：2026-10-03）

2026年11月から免税店を始める場合、申込みはいつまでに必要ですか？

2026年11月1日から免税店を始める場合、2026年10月1日以降、所轄税務署に相談したうえで、できるだけ早く許可申請書を提出してください。2026年11月1日に許可を受けるには、2026年10月31日までに許可または識別符号の通知を受ける必要があります。手順は、所轄税務署へ事前相談、10月1日以降に申請書類を提出、10月31日までに許可等の通知を受ける、です。

参考：国税庁：免税リファンド方式特設サイト（確認日：2026-10-03）