免税レジは2026年11月から変わる？準備とスマレジ対応

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免税レジを使って訪日客へ販売している店舗では、2026年11月からの制度変更に向けて、レジ操作や旅行者への説明を見直す必要があります。これまでのように、店頭で消費税を差し引いて販売するのではなく、税込みで販売した後、出国時の確認を経て返金する「リファンド方式」へ移行します。

この記事では、免税レジの業務がどう変わるのか、店舗が準備すること、リファンド方式に対応するレジや免税対応POSレジを比べるポイントを整理します。スマレジについては、公開されている対応機能、利用申込み、2種類の返金方法まで説明します。

結論として、2026年11月1日からは「税込み会計・購入記録の送信・税関確認後の返金」を一つの業務として準備します。制度の適用日と、POS事業者への申込期限・提供開始日を混同しないように準備しましょう。

免税レジは2026年11月からどう変わる？

店頭で免税する方式からリファンド方式へ移行

国税庁によると、令和7年度税制改正により、輸出物品販売場制度は2026年11月1日からリファンド方式へ移行します。現行制度では、条件を満たす旅行者に対して、店頭で消費税を含まない免税価格で販売する流れが基本です。

新制度では、旅行者が商品を購入する時点では、通常の税込価格を支払います。その後、旅行者が出国時に税関の確認を受け、免税の条件を満たしたことをもとに、消費税相当額が返金されます。これが、店頭での免税販売からリファンド方式対応レジへ変わる大きなポイントです。

なお、制度開始後も、免税店には購入記録情報を正確に扱う業務が残ります。レジが通常販売に近い操作になっても、免税に関するデータ管理まで不要になるわけではありません。

制度の概要は、国税庁「免税リファンド方式特設サイト」で確認できます。
国税庁の公式案内（確認日：2026年10月1日）

税込みで購入し、出国時の確認後に返金される流れ

新制度後の基本的な流れは、次のように考えると分かりやすいです。

1. 旅行者が店舗で商品を購入し、税込価格を支払う
2. 店舗または承認送受信事業者が、購入記録情報を作成・送信する
3. 旅行者が購入日から90日以内の出国時に、旅券などを提示して税関の確認を受ける
4. 確認結果をもとに、店舗または返金を委託された事業者が返金する

国税庁は、購入者に対して、90日以内の出国時に税関の確認を受けること、税関から求められた場合に商品を提示できるようにすること、商品を輸出しなければ免除された消費税相当額を徴収される場合があることを説明するよう案内しています。

返金方法について、消費税法令が一つの方法を指定しているわけではありません。銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例として示されています。店舗が自社で行う方法のほか、承認送受信事業者などへ委託する方法もあります。

「空港で必ず現金を受け取る制度」と決めつけず、採用する返金事業者の方法を旅行者へ案内することが大切です。

店舗に残る購入記録情報の送信と返金関連業務

リファンド方式では、店頭で税抜価格を計算して書類を渡す作業は変わりますが、購入記録情報の作成・送信や、返金状況の確認などが必要になります。店舗側には、対象商品の判定、旅行者情報の登録、販売データの保存、取消や返品が起きた場合の処理などを正しく行う体制が求められます。

また、返金を外部事業者へ委託する場合でも、旅行者から「返金はいつか」「どの方法で返金されるか」と問い合わせを受ける可能性があります。レジ担当者が、返金の実行者、返金の条件、問い合わせ窓口を説明できるようにしておきましょう。

免税制度変更に向けて店舗が準備すること

現在の免税販売の流れと新制度後の業務を洗い出す

まずは、現在の免税販売を最初から最後まで書き出します。たとえば、パスポートの確認、対象商品の判断、免税額の計算、会計、書類の交付、購入記録情報の送信、返品・取消の処理といった項目です。

次に、2026年11月以降に残る作業と変わる作業を分けます。次の表を使うと、担当者やシステムの確認漏れを減らせます。

確認する業務	準備する内容
レジ会計	税込価格で販売する操作、通常会計との区別を確認する
旅行者情報	パスポートなどの読み取り方法と入力ミスの防止策を確認する
購入記録情報	作成・送信の担当者、送信結果の確認方法、エラー時の対応を決める
返金	返金を自社で行うか、事業者へ委託するか、問い合わせ先を決める
返品・取消	返金前後の取消方法と、送信済みデータの扱いを確認する

店舗が自ら返金手続きを行う場合は、消費税以外の法令に関する確認が必要になる場合があります。自社返金を選ぶ前に、税務署だけでなく、必要に応じて関係法令の窓口にも確認しましょう。

旅行者への多言語案内とスタッフの説明手順を整える

旅行者にとっては、購入時に消費税を支払う点が大きな変更です。「免税なのに、なぜ税込みなのか」と疑問を持つ人も考えられます。レジ前や売り場に、税込みで支払うこと、出国時の確認後に返金されること、返金方法と問い合わせ先を多言語で掲示しましょう。

国税庁は、2026年11月1日以降の販売取引に使用する購入者向けリーフレットを、日本語、英語、中国語、韓国語などで案内しています。店舗独自の案内を作る場合も、制度上の説明と返金事業者の案内が食い違わないようにしてください。

スタッフ向けには、次の説明手順を用意すると実務で使いやすくなります。

1. 「新制度では、購入時は税込価格のお支払いです」と伝える
2. 購入記録情報を登録・送信することを説明する
3. 出国時の税関確認が必要であることを伝える
4. 返金方法、返金の実行者、問い合わせ窓口を案内する
5. 店舗で返金結果を即時に確約できない場合は、その範囲を明確にする

使える決済方法も一緒に案内すると、会計時の行き違いを減らせます。掲示を見直す際は、店頭で使える支払方法を伝える案内の作り方も参考にしてください。

税務署・POS事業者・返金事業者に確認する項目と時期

確認先を一つに絞らず、制度、POS、返金の3方向から質問します。税務署には、店舗の許可や自社の販売形態が新制度の対象としてどう扱われるか、申請や届出が必要かを確認します。申請時期は店舗の状況によって異なるため、制度開始日だけを見て判断しないことが重要です。

POS事業者には、購入記録情報の送信機能、対象プラン、利用開始時期、必要な端末や契約、テスト環境、通信障害時の処理を確認します。返金事業者には、返金方法、返金手数料、返金のタイミング、旅行者への案内、返金失敗時の対応を質問しましょう。

問い合わせ時は、次のように具体的に聞くと回答を比較しやすくなります。

• 2026年11月1日の制度開始に間に合う提供開始日か
• 申込み、審査、契約、機器準備に必要な期間はどの程度か
• 購入記録情報の送信と返金は、同じ契約で利用できるか
• 対応する決済方法やカードブランドに制限はあるか
• 取消、返品、返金失敗、旅行者からの問い合わせを誰が担当するか

免税対応POSレジの比較軸とスマレジでできること

リファンド方式対応レジを比べる5つのポイント

免税制度の変更に合わせてレジを選ぶときは、「免税対応」と表示されているかだけで決めず、次の5点を比べます。

1. 制度対応の時期：2026年11月1日の販売に間に合う提供開始日か
2. 購入記録情報：作成、送信、送信結果の確認、訂正や取消に対応できるか
3. 入力方法：パスポート情報や商品明細を二重入力せずに済むか
4. 返金の仕組み：自社返金か外部委託か、返金方法と条件が明確か
5. 運用支援：スタッフ教育、障害時の対応、問い合わせ窓口が整っているか

特に、免税計算、電子送信、返金は別機能です。「免税に対応」と書かれていても、返金まで同じ製品で完結するとは限りません。

免税計算・購入記録の電子送信・返金を分けて確認する

スマレジの公式製品ページでは、従来の免税機能として、免税の適用、パスポートの読み取り、購入記録情報の電子送信、免税書類の電子保存などが案内されています。免税の基本機能の一部は全プランで利用できるとされていますが、新制度の対応プランや契約条件は別に確認する必要があります。

また、スマレジは2026年11月からの免税リファンド方式への対応を「予定」と案内しています。PAYGATEで決済した取引について、免税成立後に決済時のカードへ時間差で自動返金する仕組みも案内されていますが、自動返金には対応カードブランドなどの制限があります。すべてのカードで返金できるとは限りません。

確認先は、スマレジ公式「新免税制度『リファンド方式』対応」です。
スマレジの公式案内（確認日：2026年10月1日）

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免税対応の準備で、こんなことに困っていませんか？

• 今のレジで、新しい免税会計に対応できるか気になる
• 旅行者への返金案内を、スタッフが迷わず説明できるようにしたい
• 購入明細の二重入力や、返金状況の管理を見直したい

ここまでの課題に当てはまるなら、スマレジを比較候補にしてみませんか。まずは資料を取り寄せ、機能やプランを自店の会計・接客・管理業務と照らし合わせるところから始めましょう。

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スマレジでは利用申込みと返金方法の案内を準備する

スマレジ公式ヘルプでは、新方式を利用するための申込みが必要と案内されています。リテールビジネスプランの利用だけで準備が完了したと考えず、免税リファンドサービスの申込みも導入計画に含めましょう。

返金は2方式です。自動還付方式はPAYGATEで支払った対象カードへ返金するため、旅行者の返金先登録が不要です。還付登録方式では、店舗で渡すリーフレットから旅行者が専用Webへ進み、返金先を登録します。スタッフ用の案内にも、この違いを記載しましょう。

購入明細はPOSの売上データから連携でき、二重入力を省けます。経理担当者は「免税販売送信履歴一覧」で状態ごとに取引を抽出し、CSVを使って処理対象を整理できます。会計担当・接客担当・経理担当に分けて準備すると、担当漏れを防げます。

参考：スマレジ公式ヘルプ：制度概要と店舗の対応（2026年10月1日確認）

まとめ：免税レジは制度と製品条件を分けて準備する

2026年11月1日から、免税制度は店頭で消費税を差し引く方式から、税込みで購入して出国時の確認後に返金するリファンド方式へ移行します。免税レジの準備では、レジ操作だけでなく、購入記録情報の送信、返金、旅行者への案内まで一つの業務として考えることが大切です。

• 制度の開始日は2026年11月1日。店舗の申込期限や提供開始日は別に確認する
• 旅行者は税込価格を支払い、出国時の税関確認後に返金を受ける
• 購入記録情報の送信と返金は、別々の機能として確認する
• 多言語案内とスタッフの説明手順を、制度開始前に整える
• スマレジは対応内容を公開。対象プランの選択に加え、新方式の利用申込みを準備する
• 返金案内はPAYGATEの対象カードへの自動還付と、旅行者が返金先を登録する方式に分ける

まずは会計・接客・経理の担当を決め、税込み会計、旅行者への返金案内、免税成立後の売上整理を一度通して練習しましょう。レジ選びも、この3つの作業を無理なく続けられるかを軸に進めると、必要な機能が具体的になります。

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自店に合うレジ選び、まずは資料から

• 必要な機能を整理してから、導入を検討したい
• 日々の会計や売上管理もまとめて見直したい
• スマレジのプランを、今のレジと比較してみたい

「まだ導入は決めていない」という段階でも、比較する項目を整理すると次の一歩が見えてきます。まずはスマレジの資料を手元に用意し、自店に必要な機能とプランを考えてみましょう。

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よくある質問

免税リファンド方式はいつから始まりますか？

2026年11月1日からです。新制度では税込みで販売し、旅行者が出国時に税関の確認を受けた後に消費税相当額を返金します。お店の準備は、税込み会計への切替、購入記録情報の送信、返金手順の案内の3つに分けると整理できます。スマレジでは新方式の利用申込みが必要で、現在の免税機能を使っているだけでは切替の準備は完了しません。

参考：国税庁：リファンド方式への見直し ／ スマレジ：制度概要・利用申込み（確認日：2026年10月1日）

リファンド方式では、店頭で免税販売をしなくなるのですか？

店頭での手続きは残ります。変わるのは、会計時に税金を差し引くのではなく、税込みで代金を受け取る点です。店舗は購入者の要件を確かめ、購入記録情報を送信し、税関確認情報とともに保存します。旅行者には「購入日から90日以内の出国時に税関の確認が必要」と案内します。つまり、レジ業務がなくなるのではなく、販売と返金のタイミングが分かれます。

参考：国税庁：制度資料・購入者への説明事項（確認日：2026年10月1日）

免税対応POSレジを選ぶときは何を比較すればよいですか？

比較の出発点は「免税計算ができるか」だけではありません。①購入者情報を読み取れるか、②購入記録情報を送信できるか、③税関確認後の状態を追えるか、④返金と会計処理につなげられるか、の4工程を並べましょう。たとえばスマレジはPOSと免税データを連携し、管理画面で免税状態の絞り込みやCSV出力を案内しています。この工程表に、利用プラン・別契約・月額費用を加えると、機能名だけの比較を避けられます。

参考：スマレジ：免税機能 ／ スマレジ：経理・売上管理（確認日：2026年10月1日）

スマレジはリファンド方式に対応していますか？

スマレジは2026年11月の新方式に向けた対応内容を公開しています。POSの販売データを免税データに使うため、購入明細の二重入力を省けます。リテールビジネスプランでの運用が説明されており、新方式の利用申込みが必要です。「既存の免税計算機能が使えること」と「新しい返金サービスの利用準備が済んでいること」は別なので、導入計画にはプラン選択とサービス申込みの両方を組み込みましょう。

参考：スマレジ：新免税制度への対応 ／ スマレジ：新方式の利用条件（確認日：2026年10月1日）

PAYGATEなら、すべてのカードに自動返金できますか？

すべてのカードが対象ではありません。公式の製品ページは対応ブランドに制限があると明記しています。自動還付は、PAYGATEで支払った対象のクレジットカード・銀聯カードに返す仕組みです。一方、スマレジには旅行者が専用Webで返金先を登録する「還付登録方式」もあります。店舗の案内はこの2方式に分け、自動還付の対象取引では返金先登録が不要、還付登録方式では旅行者による登録が必要、と説明すると手順が伝わります。

参考：スマレジ：PAYGATE連携の制限 ／ スマレジ：2種類の返金方法（確認日：2026年10月1日）